企業型確定拠出年金の導入メリット
ここでは、企業型確定拠出年金を導入した場合、社長のメリットとデメリットと従業員のメリットとデメリットをご説明します。
社長のメリット
企業型確定拠出年金を導入する社長のメリットは、下記の通りです。
(2) 掛金の会社負担なし
(3) 非課税
(4) 社会保険料を下げられる
(5) 公的年金の全額支給停止に対応できる
(6) 福利厚生での充実で人手不足対策
各々についてご説明します。
(1) 手数料は全額損金扱い
企業型確定拠出年金を導入しましたら下記手数料を毎月会社が負担しなければなりませんが、この手数料は全額損金扱いになります。
【事業主手数料：8,000円】と【加入者手数料：330円/加入者1名あたり】
(2) 掛金の会社負担なし
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）は、保険料の半額を会社が負担しなければなりません。
この社会保険料の半額負担が会社にとっては大きな経済的負担になっております。
しかし、企業型確定拠出年金の保険料（拠出金）は、全額従業員負担となり会社負担はございません。
(3) 非課税
企業型確定拠出年金の掛金は、給与所得ではありませんので、掛金の全額を社長の役員報酬から控除することができますので、掛金は、所得税や住民税もかからず、非課税となります。
(4) 社会保険料を下げられる
社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料)は、社長の役員報酬の額により決定されますが、企業型確定拠出年金の掛金は、給与所得ではありませんので、掛金の全額を社長の役員報酬から控除することができますので、社会保険料の等級を下げる事ができます
企業として導入する最大のメリットは、社会保険料の負担が減ることではないでしょうか。企業側からすると、企業型確定拠出年金の掛金を拠出することと従業員に給与を支払うことは額面からすると同じです。ですが、事業主掛金は社会保険料の算定に含まれないため毎月の負担は変わってきます。
(5) 公的年金の全額支給停止に対応できる
公的年金(厚生年金や国民年金)を受給している人が働いて収入があると、公的年金(厚生年金や国民年金)の一部または全部が支給停止します。
これを在職老齢年金と言います。
具体的に、65歳時に月給62万5000円以上の方は、公的年金(厚生年金や国民年金)が全額支給停止する可能性があります。
65才になった時に、役員報酬が625,000円以上ある場合、社長を続ける限り、厚生年金が貰えない可能性が高くなりますので、要注意です。
(6) 離職率の低下
企業型確定拠出年金を導入することによって、福利厚生面の充実が図られます。
それにより、離職率の低下、定着率の向上等、人材確保面でのメリット等が考えられます。
従業員のメリット
企業型確定拠出年金を導入する従業員のメリットは、下記が挙げられます。
(2) 税金が軽減
(4) 給付形態のメリット
(5) 60歳以降で給付
(6) 給付金額に制限なし
(1) 選択肢の多さ
企業型確定拠出年金の掛金の運用に際しては、30種類以上の運用商品からの選択が可能で、運用の選択肢も多くなっています。
(2) 運用益の税優遇
企業型確定拠出年金の掛金の運用によって得られた利益については、税制上の優遇措置があり、非課税となります。
(3) 給付形態のメリット
企業型確定拠出年金の将来受け取る給付について、年金で受取る場合、公的年金に準じた税制上の優遇措置が受けられます。
また、一時金で受取る場合、退職一時金に準じた税制上の優遇措置が受けられます。
(4) 60歳以降で給付
公的年金の支給開始年齢は、原則として65歳になっています。
しかし企業型確定拠出年金は、原則60歳から受け取れます。
また年金ではなく一時金で受取ることも可能です。
(5) 給付金額に制限なし
企業型確定拠出年金の将来受け取れる給付額は、運用結果に基づき決まるため、給付金額に制限がありません。
また公的年金と違って、自分で積み立てた年金額は、自分で受取れます。
企業型確定拠出年金のデメリット
企業型確定拠出年金のメリットについて述べてきましたが、良い点ばかりではありません。
以下、企業型確定拠出年金のデメリットについてご説明します。
(2) 運用リスクを従業員が負担
(3) 3つ以上の選択機関から選ぶ必要
(4) 運用のための各種手数料負担
(5) 従業員に対する継続的な投資教育の実施
(1) 一旦入ると退職まで掛金積立必要
企業型確定拠出年金は、原則として60歳まで引き出すことはできません。
従って、一旦入ると掛金の積立を継続していく必要があります。
(2) 運用リスクを従業員が負担
企業型確定拠出年金は、掛金の運用は、従業員自身が行い、運用指図も自分で判断することとなります。
従って、リスク（資産減等）も自己責任となります。
(3) 3つ以上の選択機関から選ぶ必要
企業型確定拠出年金では、30種類以上の運用商品からの選択が可能ですが、事業主は3つ以上の運用商品を従業員に提示する必要があります。
(4) 運用のための各種手数料負担
企業型確定拠出年金導入に伴い企業は、各種手数料を負担しなければなりません。
概ね負担額は、【事業主手数料：8,000円】と【加入者手数料：330円/加入者1名あたり】になります。
(5) 従業員に対する継続的な投資教育の実施
企業型確定拠出年金は、掛金を従業員自らが運用し、運用結果に基づいて将来の給付額が決まる年金制度ですので、従業員の投資に対する知識を高める必要があります。
そのため、従業員に対する継続的な投資教育の実施が重要となります。
退職したら企業型確定拠出年金はどうなるか
退職後の選択肢
従業員が退職した場合、企業型確定拠出年金は、退職後6カ月以内に、以下の手続きをします。
(2) iDeCo（個人型確定拠出年金）への移管
上記のいずれかを行うことにより、積み立てた資金は引き継がれます。
(1) 転職先の企業型確定拠出年金への移管
転職先での企業型確定拠出年金への移換が完了した場合、従前の勤務先で運用していた資産は一度現金化されます。
従って、転職先の企業型確定拠出年金における運用商品の新たな選択が必要となります。
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