企業型確定拠出年金,税金軽減

企業型確定拠出年金で節税できます

企業型確定拠出年金の
具体的な税制優遇措置

企業型確定拠出年金の税制優遇措置について、企業型確定拠出年金には3つの税制優遇措置があり、それぞれ３つの場面に分かれます。

(1)　掛金を積み立てる場面
掛金は、全額所得控除の対象となり、課税されません。
(2)　掛金等の資産を運用する場面
資産運用によって発生する運用益に対して、税金がかかりません。
(3)　給付金を受け取る場面
給付金の受け取り方によって公的年金等控除や退職所得控除が受けられます

下記にてさらに詳しく見てゆきます

企業型確定拠出年金の税制優遇措置
(1)　掛金を積み立てる場面

企業型確定拠出年金の掛金は、給与所得ではありませんので、掛金全額を所得から控除することができます。
従って、所得税や住民税もかからず、非課税となります。
また、企業型確定拠出年金の掛金が給与扱いとはならないことから、社会保険料が少なくなるメリットもあり、企業型確定拠出年金の掛金と同じ金額を給与として受け取った場合と比較すると、税金、社会保険料の両面においてメリットがあることとなります。

下記具体例で計算

では、具体例で計算してみます

甲事業所の場合
社長と従業員A～Gが在籍していたとします。

各人の月給と拠出金（保険料）が下記の通りだとします。

社　長　月給60万円　　拠出金（保険料）55,000円
従業員A　月給40万円　　拠出金（保険料）40,000円
従業員B　月給40万円　　拠出金（保険料）35,000円
従業員C　月給30万円　　拠出金（保険料）30,000円
従業員D　月給25万円　　拠出金（保険料）20,000円
従業員E　月給20万円　　拠出金（保険料）10,000円
従業員F　月給20万円　　拠出金（保険料）　8,000円
従業員G　月給18万円　　拠出金（保険料）　3,000円

企業型確定拠出年金,税金軽減
上記表より社長は、社会保険料が年間50,580円、税金が163,700円
合計214,280円　安くなります。

企業型確定拠出年金,税金軽減
上記表より従業員Aは、社会保険料が年間87,180円、税金が59,800円
合計146,980円　安くなります。

上記表より従業員Bは、社会保険料が年間86,820円、税金が50,300円
合計137,120円　安くなります。
企業型確定拠出年金,税金軽減
上記表より従業員Cは、社会保険料が年間35,880円、税金が32,700円
合計68,580円　安くなります。

上記表より従業員Dは、社会保険料が年間35,160円、税金が20,100円
合計55,260円　安くなります。
企業型確定拠出年金,税金軽減
上記表より従業員Eは、社会保険料が年間17,580円、税金が10,200円
合計27,780円　安くなります。

上記表より従業員Fは、社会保険料が年間17,436円、税金が7,600円
合計25,036円　安くなります。
企業型確定拠出年金,税金軽減
上記表より従業員Gは、社会保険料が年間216円、税金が3,800円
合計4,016円　安くなります。

総計

よって、甲事業所は、企業型確定拠出年金を導入したことにより税金が348,200円安くなることとなり、この社会保険料の半額が会社負担になりますので　甲事業所としては165,426円負担減になります。

一般社団法人確定拠出年金振興協会では、無料で社会保険料・税金がいくら安くなるかの試算をご提供しております。

企業型確定拠出年金の税制優遇措置
(2)　掛金等の資産を運用する場面

掛金等の資産を運用する場面で、資産運用によって発生する運用益に対して、税金がかかりません。
一般に、資産運用（金融商品）を行う場合、運用益に2割程度の税金がかかります。
これに対し、企業型確定拠出年金の掛金等の資産運用に関しては、資産運用によって発生する運用益に対して税金がかからないことから、税金がかからない分（目減りしない分）を更なる運用に回すことができる点において、とても優遇されている（メリットがある）こととなります。