企業型確定拠出年金,退職金

企業型確定拠出年金と退職金の関係

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金の特徴を下記にまとめました。

(1)　掛金は、会社負担もしくは従業員負担の選択制になります。
(2)　もし会社が倒産したの場合でも社外積み立てのため資産は保全されます。
(3)　年金を受け取る時期は、60歳以降に一時金または年金として受け取る事ができます。
(4)　受取額は、個人の運用次第で増える可能性もありますが、元本が保証されない場合も有ります
(5)　掛金と運用益にかかる税金は、非課税になります。
(6)　受取金の税金は、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になり、年金として受け取る場合は雑所得として公的年金の控除の対象となります。

退職金と退職したらどうなるか

退職金は、掛金が会社負担のため、会社が倒産した時に社内積み立ての場合、保全されない可能性があります。
受け取る時期は、当然ながら退職時になり、受取額は社内規定により定められています。
税金は、退職時と受給時に所得税の優遇を受けられます

企業型確定拠出年金と退職金の違い

企業型確定拠出年金も退職金も、受け取ったお金を老後の生活保障に役立てることが出来る制度です。

企業型確定拠出年金は老後資金の形成を目的とした制度で、60歳以降に一時金または年金の形でお金がもらえます。
これに対して退職金は、会社を退職するときにまとまった額のお金を受け取る制度です。

企業型確定拠出年金は自分で運用して資産形成をするのに対して、退職金は会社が用意するところに違いがあります。

企業型確定拠出年金と退職金の併用について

多くの企業が退職金から企業型確定拠出年金に移行してきています。
その背景には、企業の業績が悪化すると従業員に十分な退職金を払えなくなるということがあるからです。

もしも会社が倒産してしまったら受け取れるはずだった退職金がゼロになってしまうというリスクもあります。
社員の退職後の生活を保障するためにも企業型確定拠出年金が重要視されるようになってきています。
企業型確定拠出年金と退職金については、基本的に併用可能です。
中退共(中小企業退職金共済制度)も、企業型確定拠出年金と併用可能です。

企業型確定拠出年金の導入と退職金の影響

企業型確定拠出年金の受け取り方は、一時金で受取るか(積み立てた資産を一度にまとめて受け取る)、年金で受取るか(毎月決まった金額を受け取る)、一時金と年金併用で受取るか　を選択できます
退職金の受け取り方は、一時金で受取るか(積み立てた資産を一度にまとめて受け取る)、年金で受取るか(毎月決まった金額を受け取る)かを選択できる場合も多いです